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法律科目の泉
憲法
刑事手続の保障
逮捕・捜索と令状主義・弁護人
上級 第1問
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弁護人依頼権に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないのはどれか。
1
憲法37条3項によれば、刑事被告人は、いかなる場合にも資格を有する弁護人を依頼することができ、被告人が自ら依頼することができないときは、国でこれを附することとされている。
2
刑事訴訟法は、被告人のほか、捜査の段階にある被疑者も、何時でも弁護人を選任することができると定めている。
3
判例は、憲法34条前段は「単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまるものではなく」、被疑者が弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障しているとした。
4
判例は、国選弁護人の再選任請求には、裁判所は常に応じなければならないとした。
5
刑事訴訟法39条3項は、捜査機関は「公訴の提起前に限り」接見の日時等を指定できると定めるが、その指定は被疑者の防御の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないとしている。
わからない
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