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法律科目の泉
憲法
刑事手続の保障
黙秘権・自白・二重の危険・刑罰
上級 第1問
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迅速な裁判を受ける権利及び憲法39条に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないのはどれか。
1
憲法37条1項は、すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有すると定めている。
2
二重の危険について、判例は、「その危険とは、同一の事件においては、訴訟手続の開始から終末に至るまでの一つの継続的状態と見るを相当とする」としたうえで、一審から上告審までの手続は一つの危険の各部分にすぎないとした。
3
判例は、迅速な裁判の保障条項に反するかどうかは、「遅延の原因と理由などを勘案して」、遅延がやむをえないものかどうかによって決せられ、諸利益が実際に害せられているとしても、その程度は問わないとした。
4
法人税の追徴税について、判例は、追徴税は申告納税を怠った者に対し「制裁的意義を有することは否定し得ないところであるが」、罰金とはその性質を異にするとした。
5
判例は、行為当時の最高裁判所の判例の示す法解釈に従えば無罪となるべき行為であっても、これを処罰することは憲法39条に違反しないとした。
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