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法律科目の泉
憲法
参政権
選挙権・選挙制度・選挙運動
上級 第1問
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選挙運動の規制に関する次の記述のうち、公職選挙法の規定及び判例に照らし、最も妥当なのはどれか。
1
事前運動の禁止について、判例は、「選挙運動をすることができる期間を規制し事前運動を禁止することは、憲法の保障する表現の自由に対し許された必要かつ合理的な制限である」とし、その理由として、常時選挙運動を行なうことを許容すると、不当、無用な競争を招き、経済力の差による不公平が生ずるおそれがあることを挙げた。
2
戸別訪問の一律禁止について、判例は、戸別訪問の禁止は「意見表明そのものの制約を目的とするものではなく」としつつも、より制限的でない他の手段によって禁止の目的を達成できるかを審査し、そのような手段は見当たらないとして、憲法21条に違反しないとした。
3
戸別訪問の一律禁止について、判例は、禁止をすることなしには選挙の公正を確保することが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り禁止は許されないとの基準によって審査し、そのような場合に当たるとして、憲法21条に違反しないとした。
4
選挙に関する報道・評論を掲載できる新聞紙・雑誌を限定する公職選挙法の規定について、判例は、「いわゆる選挙目当ての新聞紙・雑誌が選挙の公正を害し特定の候補者と結びつく幣害を除去するためやむをえず設けられた規定」であるとして合憲とし、規定に形式的に該当すれば、真に公正な報道・評論を掲載したものであっても、いかなる場合も違法性は阻却されないとした。
5
公職選挙法は、選挙運動は、候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の当日まで、することができると定めている。
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