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法律科目の泉
憲法
参政権
選挙権・選挙制度・選挙運動
中級 第4問
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選挙運動に対する法的な規制に関する次の記述のうち、公職選挙法の規定及び判例に照らし、妥当でないのはどれか。
1
公職選挙法は、「選挙運動のために使用する文書図画は、インターネット等を利用する方法」により頒布することができると定めている。
2
公職選挙法による事前運動の禁止について、判例は、選挙の公正を確保するためには、「選挙運動の期間を長期に亘らない相当の期間に限定し、かつ、その始期を一定して、各候補者が能うかぎり同一の条件の下に選挙運動に従事し得ることとする必要がある」とした。
3
公職選挙法は、選挙運動の制限に関する規定は新聞紙又は雑誌が選挙に関し報道及び評論を掲載する自由を妨げないとしつつ、「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」と定めている。
4
政見放送の品位を損なう言動を禁止した公職選挙法の規定について、判例は、政見放送が直接かつ即時に全国の視聴者に到達して強い影響力を有することから、そのような言動の放送による弊害を防止する目的で設けられたものであるとした。
5
戸別訪問の禁止を合憲とした判例は、選挙運動について「各候補者は選挙の公正を確保するために定められたルールに従つて運動するものと考えるべきである」とした。
わからない
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