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法律科目の泉
憲法
参政権
選挙権・選挙制度・選挙運動
中級 第5問
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在外国民の選挙権に関する次の記述のうち、判例に照らし、最も妥当なのはどれか。
1
判例は、「国が国民の選挙権の行使を可能にするための所要の措置を執らないという不作為によって国民が選挙権を行使することができない場合」には、国民の選挙権の行使を制限したものとまではいえないとした。
2
判例は、在外国民を含む国民の選挙権について、憲法は、国民に対して投票をする機会を平等に保障しているものとまではいえないとした。
3
判例は、在外国民に選挙権の行使を認めるには公正な選挙の実施や候補者に関する情報の適正な伝達等に関して解決されるべき問題があったから、国会が在外選挙制度を設けなかったことにはやむを得ない事由があったとした。
4
判例は、在外選挙制度を初めて設けるに当たり比例代表選出議員の選挙についてだけ在外国民の投票を認めたことは、全く理由のないものとまではいえないとした。
5
判例は、在外選挙制度が創設される前の公職選挙法が、当時在外国民であった者の投票を全く認めていなかったことは、憲法15条1項及び3項並びに79条2項に違反するものであったとした。
わからない
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