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在外国民の選挙権をめぐる訴訟に関する次のア〜オの記述のうち、法令の規定及び判例に照らし、妥当なものの組合せとして最も妥当なのはどれか。
ア在外国民であった者らが国を相手に提起した訴訟のうち、予備的確認請求に係る訴えについて、判例は、「公法上の法律関係に関する確認の訴えとして」確認の利益を肯定することはできないとした。
イ判例は、「公職選挙法附則８項の規定のうち，在外選挙制度の対象となる選挙を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限定する部分」は、遅くとも判決言渡し後に初めて行われる国政選挙の時点においては、憲法の規定に違反するとした。
ウ主位的確認請求に係る訴えのうち、改正前の公職選挙法が在外国民に選挙権の行使を認めていない点において違法であることの確認を求める部分について、判例は、「過去の法律関係の確認を求めるもの」であり、確認の利益が認められず、適法な訴えとはいえないとした。
エ公職選挙法は、在外選挙人名簿に登録されている選挙人は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙についても、在外公館の長の管理する場所での投票や郵便等による投票をすることができると定めている。
オ判例は、在外国民も憲法によって選挙権を保障されていることに変わりはないとしたうえで、国には、選挙の公正の確保に留意することを要せず、「その行使を現実的に可能にするために所要の措置を執るべき責務がある」とした。
