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法律科目の泉
憲法
国務請求権
国家賠償・裁判を受ける権利・刑事補償・請願
中級 第1問
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国家賠償に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないのはどれか。
1
郵便法の免責規定について、判例は、憲法17条は立法府への白紙委任を認めているものではないとしたうえで、免責規定が同条に適合するかどうかは、「当該規定の目的の正当性並びにその目的達成の手段として免責又は責任制限を認めることの合理性及び必要性を総合的に考慮して判断すべきである。」とした。
2
在外国民に国政選挙での投票を認めていなかったことについて、判例は、国会議員の立法行為が国家賠償法上違法となるのは、「立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合」に限られるとして、在外国民の国家賠償請求を退けた。
3
在宅投票制度の廃止に関する判例は、国会議員の立法行為が国家賠償法1条1項の適用上違法となるかどうかは、「国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題」であって、立法の内容が違憲かどうかの問題とは区別されるとした。
4
国家賠償法は、国又は公共団体が賠償の責任を負う場合において、公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体はその公務員に対して求償権を有すると定めている。
5
国家賠償法は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り適用される。
わからない
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