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立法行為・立法不作為と国家賠償に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア在宅投票制度の廃止に関する判例は、国会議員は、立法に関しては、「原則として、国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではない」とした。
イ旧優生保護法の不妊手術に関する規定について、判例は、規定が憲法に違反するものであったとしたうえで、規定の内容は「国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白であった」として、この規定に係る国会議員の立法行為は国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるとした。
ウ警備業法の欠格条項について、判例は、規定が憲法に違反するに至っていたとしたうえで、その改廃を怠った国会議員の立法不作為について、「国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものというべきである。」とした。
エ在外国民の国民審査権について、判例は、在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは憲法に違反するとしたうえで、その立法不作為について、「国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものというべきである。」とした。
オ在外国民の選挙権について、判例は、「国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず」としつつ、制限に合理的な理由があれば、国会の裁量により選挙権の行使を制限することができるとした。
