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法律科目の泉
憲法
国務請求権
国家賠償・裁判を受ける権利・刑事補償・請願
中級 第5問
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刑事補償及び請願に関する次の記述のうち、妥当でないのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
1
少年審判の不処分決定について、判例は、不処分決定には後に刑事訴追等をすることを妨げる効力がないことなどから、「非行事実が認められないことを理由とするものであっても、刑事補償法一条一項にいう「無罪の裁判」には当たらない」とし、このように解しても憲法40条に違反しないとした。
2
刑事補償法は、無罪の裁判を受けた者が受けていた未決の抑留又は拘禁による補償のほか、原判決によって既に刑の執行を受けていた場合の刑の執行による補償についても定めている。
3
請願法は、天皇に対する請願書は内閣に提出しなければならないと定めている。
4
憲法16条は、何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律の制定等の事項に関し、「平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」と定めている。
5
憲法40条は、「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」と定めるほか、免訴又は公訴棄却の裁判を受けた場合の補償も定めている。
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