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生存権と社会保障・課税に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア学生無年金障害者訴訟の判決は、20歳以上の学生を国民年金の任意加入の対象としていた措置について、「加入等に関する区別が何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いであるということもできない」として、この措置が憲法14条1項に違反するとの主張を退けた。
イ食糧管理法違反事件の判決は、憲法25条1項の定める国家の責務は、主として社会的立法の制定及びその実施によって果たされるべきものであるが、国民の生活水準の確保向上もまた国家の任務の一つであるとした。
ウ老齢加算廃止訴訟（東京）の判決は、老齢加算を廃止した保護基準の改定について、厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったとして、これを違法とした。
エ総評サラリーマン税金訴訟の判決は、健康で文化的な最低限度の生活の具体的内容は、「その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきもの」であるとした。
オ堀木訴訟の判決は、障害福祉年金と児童扶養手当の併給調整を定めた規定について、個人の尊重を定める憲法13条に違反するとの主張を退けた。
