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法律科目の泉
憲法
社会権
生存権と社会保障の立法裁量
中級 第8問
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生存権を具体化する法律と、保護基準の改定をめぐる判例に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
1
生活保護法2条は、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。」と定めている。
2
生活保護法8条1項は、保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものと定めている。
3
老齢加算廃止訴訟(東京)の判決は、最低限度の生活は抽象的かつ相対的な概念であって、これを保護基準において具体化するに当たっては、高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするとした。
4
老齢加算廃止訴訟(東京)の判決は、厚生労働大臣が老齢加算を廃止した本件改定は、憲法25条の趣旨を具体化した生活保護法56条の規定に違反しない以上、「これと同様に憲法25条に違反するものでもない」とした。
5
老齢加算の廃止について、判例は、厚生労働大臣は、「老齢加算の支給を受けていない者との公平や国の財政事情といった見地に基づく加算の廃止の必要性を踏まえつつ」、激変緩和措置の要否を含め、廃止の具体的な方法等について裁量権を有するとした。
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