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法律科目の泉
憲法
社会権
労働基本権(公務員の争議権を含む)
初級 第1問
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労働基本権に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
1
憲法28条は、「勤労者の団結する権利」を保障しているが、団体交渉その他の団体行動をする権利については、法律の定めに委ねており、憲法上の権利としては保障していない。
2
労働組合法1条2項ただし書は、「いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない」と定めており、目的が正当であっても、暴力の行使は正当な行為とされない。
3
労働者が使用者の意思を排除して自ら企業の経営を行う生産管理について、判例は、労働者の団体行動権の行使として正当な争議行為の範囲に属するとした。
4
労働組合法は、「同盟罷業その他の争議行為であつて正当なもの」によって損害を受けた使用者は、労働組合には賠償を請求できないものの、組合員個人に対しては、その場合でも賠償を請求することができるとしている。
5
憲法27条1項は、すべて国民が勤労の権利を有すると定めているが、勤労の義務は定めていない。
わからない
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