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法律科目の泉
憲法
社会権
労働基本権(公務員の争議権を含む)
上級 第1問
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公務員の労働基本権に関する判例の変遷についての次の記述のうち、妥当なのはどれか。
1
全逓名古屋中郵事件の判決は、全逓東京中郵事件の判決のうち、「公労法一七条一項違反の争議行為についても労組法一条二項の適用があり、原則としてその刑事法上の違法性が阻却されるとした点において」、その判断を変更した。
2
公務員の争議行為のあおり行為等の処罰について、全農林警職法事件の判決は、都教組事件の判決を、「本判決において判示したところに抵触する限度で、変更を免れないものである」とした。
3
判例は、地方公務員のあおり行為等の処罰について、「争議行為に通常随伴して行なわれる行為のごときは、処罰の対象とされるべきものではない」とするいわゆる二重のしぼり論を採り、現在もこれを変更していない。
4
全逓東京中郵事件の判決は、公務員は全体の奉仕者であるとする憲法15条を根拠として、公務員の労働基本権をすべて否定することも許されるとした。
5
政令201号事件の判決は、公務員の争議を禁止した政令201号について、公務員の労働基本権を必要な限度を超えて制限するものとして、憲法28条に違反するとした。
わからない
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