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公務員の争議行為に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア全逓東京中郵事件の判決は、労働基本権の制限について、「職務または業務の性質上からして、労働基本権を制限することがやむを得ない場合には、これに見合う代償措置が講ぜられなければならない」と述べている。
イ全司法仙台事件の判決は、あおり行為等の処罰の規定を限定して解釈しつつ、裁判所職員が政治的目的のために行った争議行為であっても、争議行為の正当な範囲を逸脱するものではないとした。
ウ都教組事件の判決は、地方公務員法の争議行為の禁止とあおり行為等の処罰の規定について、「法律の規定は、可能なかぎり、憲法の精神にそくし、これと調和しうるよう、合理的に解釈されるべきものであつて」としつつ、これらの規定を直ちに違憲とはしなかった。
エ都教組事件の判決は、あおり行為等を処罰する規定の限定解釈について、「このように不明確な限定解釈は、かえつて犯罪構成要件の保障的機能を失わせることとなり、その明確性を要請する憲法三一条に違反する疑いすら存する」と述べている。
オ全逓名古屋中郵事件の判決は、争議行為の禁止の合憲性について、「公労法一七条一項による争議行為の禁止は」、憲法28条に違反しないと判断した。
