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法律科目の泉
憲法
社会権
労働基本権(公務員の争議権を含む)
中級 第3問
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公務員の労働基本権に関する次の記述のうち、妥当でないのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
1
全農林警職法事件の判決は、国家公務員の争議行為の禁止に関し、「公務員の地位の特殊性と職務の公共性にかんがみるときは」、これを根拠として公務員の労働基本権に必要やむをえない限度の制限を加えることには、十分合理的な理由があるとした。
2
判例は、教育公務員を含む地方公務員であっても、労務を提供し賃金を得て生活する者である以上、一般私企業の労働者と同様に憲法28条の勤労者に当たるとしている。
3
地方公務員法は、何人であるかを問わず、職員の争議行為等の遂行を共謀し、唆し、若しくはあおり、又はこれらの行為を企てた者を、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処すると定めている。
4
地方公務員法は、職員団体は、「法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程にてい触しない限りにおいて、当該地方公共団体の当局と書面による協定を結ぶことができる」と定めている。
5
人事院勧告凍結事件の判決は、ストライキの当時、「国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置」が本来の機能を果たしていなかったとして、参加した職員への懲戒処分は許されないとした。
わからない
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