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労働基本権の性格に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア通説は、労働基本権は社会権に分類されるが、正当な争議行為等について刑罰を科されないことや、使用者から損害賠償を請求されないことの点で、自由権としての側面もあわせもつとしている。
イ通説は、労働者の側が使用者に対して団体交渉に応ずるよう求めうることは、労働基本権の自由権的側面に当たると解している。
ウ一般に、憲法28条は、国家に対する関係で保障される規定であり、労働者と使用者という私人の間には、民法の一般条項などを通じて間接に効力を及ぼすと解されている。
エ一般に、国が不当労働行為の救済制度などによって権利の実現を図ることは、労働基本権の社会権的側面に当たると解されている。
