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公務員の労働基本権に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア地方公務員法は、消防職員について、「職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる」と定めている。
イ行政執行法人の労働関係に関する法律は、「職員及び組合は、行政執行法人に対して同盟罷業、怠業、その他業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない」と定めており、行政執行法人の職員は、争議行為が禁止されるうえ、団体交渉の結果について労働協約を締結することもできない。
ウ自衛隊法上、自衛隊員については、「隊員は、勤務条件等に関し使用者たる国の利益を代表する者と交渉するための組合その他の団体を結成し、又はこれに加入してはならない」とされているほか、争議行為も禁止されており、労働三権のすべてが認められていない。
エ国家公務員法は、非現業の一般職の国家公務員が職員団体を結成して当局と交渉することを認めたうえで、「職員団体と当局との交渉は、団体協約を締結する権利を含まないものとする。」と定めている。
オ地方公営企業の職員は、労働組合を結成する団結権は認められているが、団体交渉の結果について労働協約を締結する権利は認められていない。
