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内閣の責任と衆議院の解散等に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア判例は、衆議院の解散は「極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為」であって、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にあるとした。
イ内閣は、行政権の行使について、衆議院に対し「連帯して責任を負ふ」。
ウ衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない。
エ憲法69条は、衆議院が「不信任の決議案を可決し」たときに内閣の総辞職を求めており、信任の決議案を否決したときはこれに含まれない。
オ国務大臣は、「両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず」、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。
