衆議院の解散について、次のような説がある。

69条限定説：衆議院の解散は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したとき（69条の場合）に限って行うことができるとする。
7条説：天皇の国事に関する行為として憲法7条3号が挙げる「衆議院を解散すること」を根拠に、内閣が解散を実質的に決定するとし、解散ができる場合を69条の場合に限らない。
65条説：解散は行政に属するとして、憲法65条を根拠に、内閣が解散を決定するとし、解散ができる場合を69条の場合に限らない。
自律的解散説：衆議院が自らの議決で解散することができるとする。

衆議院の解散に関する次のア〜オの記述のうち、上の各説の内容及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。