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衆議院の解散権の根拠と、解散の司法審査に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア苫米地事件で最高裁は、「高度に政治性のある国家行為」は裁判所の審査権の外にあるとし、その制約は裁判所の自制によるものであるとした。
イ衆議院の解散を実質的に決定する権限は、衆議院自身にあると一般に解されている。
ウ政府は、衆議院の解散は天皇が「内閣の助言と承認により」行う国事に関する行為であるが、実質的に解散を決定する権限は内閣にあるとしている。
エ日本国憲法の下で行われた衆議院の解散の大部分は、69条所定の場合以外に行われている。
オ苫米地事件の判決は、7条のみに依拠した解散の可否など解散権の根拠について判断を示しておらず、最高裁が7条説を採ったとはいえないと解されている。

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