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法律上の争訟と司法審査の対象に関する次の記述ア〜エのうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア寄付金の返還請求について、判例は、訴訟が「具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとつており」、宗教上の教義に関する判断が請求の当否を決する前提問題にとどまるとしても、それが訴訟の帰すうを左右する必要不可欠のものであるから、法律上の争訟に当たらないとした。
イ部分社会における法律上の係争について、判例は、「それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、その自主的、自律的な解決に委ねるのを適当とし、裁判所の司法審査の対象にはならない」とした。
ウ違憲審査権について、判例は、最高裁判所は憲法81条により違憲審査権を有する終審裁判所であるから、下級裁判所と異なり、具体的な争訟事件が提起されないのに将来を予想して「憲法及びその他の法律命令等の解釈に対し存在する疑義論争に関し抽象的な判断を下すごとき権限」を有するとした。
エ国又は地方公共団体が提起した訴訟について、判例は、「財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求めるような場合には，法律上の争訟に当たるというべきであるが，」専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、法律に特別の規定がある場合に限り、提起することが許されるとした。
