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法律科目の泉
憲法
司法権の限界
司法権の限界(3)部分社会の法理(大学・政党・地方議会)
上級 第1問
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X市議会は、会議規則に違反した議員Aに対して一定期間の出席停止の懲罰を、議員Bに対して除名の懲罰を、それぞれ科した。Aは出席停止の懲罰の取消しを求めて、Bは議員たる身分の回復のみを目的として除名処分の取消しを求めて、それぞれ訴えを提起したが、Bの訴訟の係属中にBの任期が満了した。この事例に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないのはどれか。
1
Aの訴えについて、判例に照らすと、出席停止の懲罰には議会に一定の裁量が認められるとしても、裁判所は常にその適否を判断することができ、Aの訴えは司法審査の対象となる。
2
Bの訴えについて、判例は、「既に議員の任期満了等の事由によつて議員の身分を失つている者については、最早除名処分を取り消しても議員たる身分を回復するに由ない」としており、Bの訴えは訴訟の利益を欠き、許されない。
3
地方自治法上、議会が議員に科することのできる懲罰は、公開の議場における戒告、公開の議場における陳謝、一定期間の出席停止及び除名に限られ、Aに科された懲罰はそのうちの一つである。
4
X市議会がAやBに懲罰を科することができる根拠について、憲法は、93条1項で議会の設置を定めるとともに、議会が議員に懲罰を科することができると定めている。
5
X市議会の位置づけについて、判例は、「普通地方公共団体の議会は,憲法にその設置の根拠を有する議事機関として,住民の代表である議員により構成され,所定の重要事項について当該地方公共団体の意思を決定するなどの権能を有する」としている。
わからない
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