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法律科目の泉
憲法
財政
租税法律主義
中級 第1問
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租税法律主義に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当なのはどれか。
1
酒類販売業の免許制について、判例は、租税の適正かつ確実な賦課徴収という財政目的のための規制であっても、職業の許可制は職業選択の自由に対する強力な制限である以上、その必要性と合理性を厳格に審査すべきであるとして、免許制を定める酒税法の規定を憲法22条1項に違反するとした。
2
判例は、「租税を創設し、改廃するのはもとより、納税義務者、課税標準」は法律に基いて定めなければならないとしたが、徴税の手続については、法律で定める必要はなく、命令で定めることができるとした。
3
判例は、憲法84条は、直接的には租税について法律による規律の在り方を定めるものであるが、国民に対して義務を課し又は権利を制限するには法律の根拠を要するという法原則を、租税について厳格化した形で明文化したものであるとした。
4
憲法84条は、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と定めている。
5
給与所得者と事業所得者等との間で必要経費の扱いを区別する所得税法の規定について、判例は、租税法の分野における取扱いの区別は、立法目的が正当であっても、区別の態様が目的を達成するための必要最小限度のものでない限り、憲法14条1項に違反するとした。
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