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法律科目の泉
憲法
財政
租税法律主義
中級 第2問
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租税と租税以外の公課に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないのはどれか。
1
判例によれば、国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法84条に規定する租税に当たる。
2
市町村が行う国民健康保険について、判例は、保険料の方式のものも強制加入とされ保険料が強制徴収されるから、「賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有する」として、憲法84条の趣旨が及ぶとした。
3
財政法3条は、租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならないと定めている。
4
国民健康保険税について、判例は、保険給付の反対給付として徴収される目的税ではあるが、「形式が税である以上は，憲法８４条の規定が適用されることとなる」とした。
5
公共組合である農業共済組合が組合員に対して賦課徴収する共済掛金及び賦課金について、判例は、組合への加入と掛金等の徴収が強制されることから、これらは「国又は地方公共団体が課税権に基づいて課する租税」であるとした。
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