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租税法律主義に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア納税者に不利益な租税法規の変更をさかのぼって適用することが争われた事案において、判例は、憲法84条は、「課税関係における法的安定が保たれるべき趣旨を含むものと解するのが相当である」とした。
イ判例は、市町村の国民健康保険は「強制加入とされ，保険料が強制徴収され」るとして、その保険料に憲法84条の規定が直接に適用されるとした。
ウ通達を機縁として物品税が課された事案において、判例は、通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上、その課税処分は法の根拠に基く処分と解するに妨げがないとして、違憲の主張を退けた。
エ酒類販売業の免許制について、判例は、国民の生命及び健康に対する危険を防止するための消極的、警察的な目的による規制であるとしたうえで、立法府の判断が「著しく不合理なものでない限り、これを憲法二二条一項の規定に違反するものということはできない」とした。
オ地方税法3条2項は、地方団体の長は、地方税の税目や税率などを定める条例の「実施のための手続その他その施行について必要な事項」を規則で定めることができると定めている。
