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法律科目の泉
憲法
財政
租税法律主義
上級 第1問
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租税法律主義に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないのはどれか。
1
租税法規の遡及適用が争われた事案において、判例は、「法律で一旦定められた財産権の内容が事後の法律により変更されることによって法的安定に影響が及び得る場合」における当該変更の憲法適合性について、財産権の性質、その内容を変更する程度及びこれを変更することによって保護される公益の性質などの諸事情を総合的に勘案し、その変更が当該財産権に対する合理的な制約として容認されるべきものであるかどうかによって判断すべきであるとした。
2
暦年の途中で施行された改正法による長期譲渡所得の損益通算の廃止を、その年の1月1日以後の譲渡に適用するとした改正附則について、判例は、憲法84条の趣旨に反するものということはできないとした。
3
判例は、租税以外の公課であっても、賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、憲法84条の趣旨が及ぶとした。
4
固定資産税の賦課が争われた事案において、判例は、憲法30条を根拠として挙げ、あらたに租税を課し又は現行の租税を変更するには「法律又は法律の定める条件によることが必要とされている」とした。
5
地方税法2条は、「地方団体は、この法律の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。」と定めている。
わからない
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