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法律科目の泉
憲法
地方自治
条例制定権の範囲と限界
中級 第3問
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条例・規則等による罰則、財産権の制限及び地方税に関する次の記述のうち、判例に照らし、最も妥当なのはどれか。
1
大阪市売春取締条例事件で、判例は、条例は議会の議決を経て制定される法律に類する自治立法であるから、条例によって刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されていれば足りるとした。
2
憲法73条6号は、法律の委任がない場合であっても政令に罰則を設けることができるとしたうえで、内閣の事務として「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること」を挙げている。
3
奈良県ため池条例事件で、判例は、条例による堤とうの使用の禁止は、「ため池の堤とうを使用し得る財産権を有する者」の財産権の行使を制限するものであるから、憲法29条3項により損失を補償しなければならないとした。
4
地方自治法15条2項は、普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、規則中に、規則に違反した者に対し、罰金を科する旨の規定を設けることができると規定している。
5
地方税法2条は、地方団体は、当該地方団体の条例の定めるところによって、地方税を賦課徴収することができると規定している。
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