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法律科目の泉
憲法
地方自治
条例制定権の範囲と限界
上級 第1問
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条例による罰則及び地方公共団体の課税権・財産権の制限に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないのはどれか。
1
地方自治法14条3項は、「普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の拘禁刑、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。」と規定している。
2
神奈川県臨時特例企業税事件で、判例は、普通地方公共団体が地方自治の本旨に従って事務を処理するためには、その財源を自ら調達する権能を有することが必要であるから、普通地方公共団体は、地方自治の不可欠の要素として、区域内で役務の提供等を受ける個人又は法人に対して国とは別途に課税権の主体となることが憲法上予定されているとした。
3
地方税法3条2項は、地方団体の議会は、同条1項の規定により地方税の賦課徴収について定める条例の実施のための手続その他その施行について必要な事項を規則で定めることができると規定している。
4
地方税法3条1項は、地方団体は、「その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには」、当該地方団体の条例によらなければならないと規定している。
5
奈良県ため池条例事件で、判例は、ため池の堤とうの使用を禁止し、違反を処罰する条例について、憲法29条2項に違反して条例をもっては規定し得ない事項を規定したものではないとした。
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