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法律科目の泉
憲法
地方自治
条例制定権の範囲と限界
上級 第2問
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条例による財産権の制限及び地方公共団体の課税に関する次の記述のうち、妥当でないのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
1
奈良県ため池条例事件で、判例は、ため池の破損、決かいの原因となる行為を禁止し処罰する本条例は、「奈良県が地方公共団体の条例制定権に基づき、公共の福祉を保持するため、いわゆる行政事務条例として地方自治法二条二項、一四条一項、二項、五項により制定したもの」であると認められるとした。
2
同じ事件で、判例は、堤とうの使用に関する本条例の禁止規定は、ため池の破損、決かい等による災害を未然に防止するために設けられたものであるから、堤とうを使用する財産上の権利を有する者であるか否かを問わず、何人に対しても適用されるとした。
3
神奈川県臨時特例企業税事件で、判例は、地方税法の定める欠損金の繰越控除の適用を一部遮断する本件条例の規定は、「法人事業税に関する同法の強行規定と矛盾抵触するものとしてこれに違反し」、かつ、憲法84条にも違反するとして、違憲、無効であるとした。
4
同じ事件で、判例は、普通地方公共団体が課する租税の税目や税率などについては、「憲法上,租税法律主義(84条)の原則の下で,法律において地方自治の本旨を踏まえてその準則を定めることが予定されて」いるとした。
5
地方税法は、道府県が道府県法定外普通税を新設しようとする場合においては、あらかじめ、総務大臣に協議し、その同意を得なければならないと定めている。
わからない
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