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憲法の最高法規性と憲法保障に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア自衛隊基地の用地の売買契約をめぐる事件で、判例は、憲法9条は「私法上の行為に対しては直接適用されるものではない」としつつ、その規範は民法90条にいう公の秩序の内容の一部を形成するとした。
イ衆議院議員の定数配分規定について、判例は、配分規定は不平等を招いている部分だけでなく、「全体として違憲の瑕疵を帯びるもの」とした。
ウ判例によれば、国が自衛隊基地の用地を私人から買い受けた売買契約は、国の行為であっても、私人と対等の立場で行った私法上の行為であるから、国務に関するその他の行為には当たらない。
エ憲法は、憲法が保障する自由と権利を「国民の不断の努力」によって保持しなければならないとし、あわせて圧政に対する国民の抵抗権を明文で定めている。
オ判例は、国務に関するその他の行為を「公権力を行使して法規範を定立する国の行為」としたうえで、法規範を定立するのは国会の立法に限られるから、行政処分や裁判はこれに当たらないとした。











