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権利能力・意思能力・行為能力に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア民法は、外国人も、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有するとし、私権の享有の始期については「出生に始まる」と定めている。
イ通説は、行為能力を、権利義務の帰属主体となることができる地位と定義している。
ウ通説は、意思能力を欠いて法律行為をした制限行為能力者については、行為能力の制限を理由とする取消しだけを主張することができ、「その法律行為は、無効とする」との定めによる無効を主張することはできないとする。
エ通説は、意思能力を、自分の法律行為の意味や結果を理解して判断できる精神の働きと説明し、民法は、当事者が「意思表示をした時に意思能力を有しなかったとき」は、その法律行為を無効とする。
オ被補助人は、特定の法律行為をするには補助人の同意を得なければならない旨の審判を受けた場合に限り、制限行為能力者に含まれる。

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