00:00
正答率 計測中
正答者の平均タイム 計測中
制限行為能力者の相手方の保護と催告に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア制限行為能力者の詐術について、判例は、「無能力者であることを黙秘していた場合でも、それが、無能力者の他の言動などと相俟つて、相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときは、なお詐術に当たる」とした。
イ売買の一方の予約で完結の意思表示の期間を定めなかったときは、予約者は、相手方に対し、「相当の期間を定めて、その期間内に売買を完結するかどうかを確答すべき旨の催告」をすることができ、相手方がその期間内に確答をしないときは、売買を完結したものとみなされる。
ウ期間の定めのない解除権について、相手方は、相当の期間を定めて解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができるが、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権は消滅し、もはや解除することはできない。
エ民法上、債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まる場合において、その債権が弁済期にあり、「相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないとき」は、その債権は効力を失う。
オ民法によれば、制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、「一箇月以上の期間を定めて」追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。
