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無効・取消しとその効果に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア無効な無償行為に基づいて給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であることを知っていたときでも、制限行為能力者と同じく、現に利益を受けている限度で返還すれば足りる。
イ制限行為能力者であった者が、取り消すことができる行為であると知りながら給付を受けて使ったときについて、民法は、「その受けた利益に利息を付して返還しなければならない」と定めている。
ウ無効な行為について、民法は、たとえ当事者が追認をしても、原則として、その行為の効力は生じないとしている。
エ父が、自分の子であるが嫡出でない子について、これを嫡出子とする出生届をし、その届が戸籍事務の担当者によって受理された場合について、判例は、その届に、認知届としての効力を認めている。
オ民法は、意思表示が錯誤に基づくものであって、「その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは」、その意思表示は無効とすると定めている。
