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無効・取消しの効果に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア民法は、「解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。」と定めるが、取り消された行為については、「取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。」と定めている。
イ無効な行為を無効であると知って追認した場合について、民法は、「追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。」と定めている。
ウ父がした嫡出子出生届に認知届の効力を認めるかどうかについて、判例は、出生届には父が自己の子であると承認する意思の表示は含まれないものの、届が「戸籍事務管掌者によつて受理された以上は」、その点は問われないとした。
エ民法上、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、原則として、「相手方を原状に復させる義務を負う」。
オ詐欺による売買契約の取消しの事案で、判例は、登記の抹消等の義務と代金を返還する義務は「民法五三三条の類推適用により同時履行の関係にあると解すべきであつて」、一方の履行と引換えに他方を履行すべきものとした。
