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不在者・失踪の宣告及び胎児に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当でないものはいくつあるか。
ア家庭裁判所が選任した不在者の財産の管理人は、「その管理すべき財産の目録を作成しなければならない」とされ、その費用は不在者の財産の中から支弁する。
イ通説は、民法30条の利害関係人を失踪の宣告について法律上の利害関係をもつ者に限り、不在者の友人であっても、事実上の利害関係しかない者は含まれないとする。
ウ胎児が不法行為で損害を受けた場合について、判例は、胎児の母が出生前に胎児を代理して加害者とした和解は、生まれた子を拘束するとする。
エ民法は、不法行為の被害者となった胎児について、「胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす」と定めている。
オ通説は、民法31条による死亡の擬制は、失踪者の従来の住所を中心とする私法上の法律関係を死亡と同じように処理するためのものにとどまり、失踪者の権利能力そのものを消滅させるものではないとする。
