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権利能力なき社団と法人に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア判例は、権利能力なき社団の財産は、実質的には、その社団を構成する総社員の総有に属するとした。
イ権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務について、判例は、その債務の引当てとなるのは社団の総有財産だけであるとした。
ウ判例は、権利能力のない社団といいうるためには、団体としての組織を備えて「多数決の原則が行なわれ」ていることのほか、構成員が固定していて変動しないことが必要であるとした。
エ民法上、法人は、法律の規定によらなくても、団体としての実体を備え、設立の意思を表示すれば成立する。
オ判例は、「権利能力のない社団は,構成員全員に総有的に帰属する不動産について」、その所有権の登記名義人に対し、社団の代表者の個人名義への所有権移転登記手続を求める訴訟を、社団自身が原告となって追行することができるとした。











