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法人・権利能力なき社団に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務について、判例は、社団の財産で弁済しきれないときは、構成員各自が個人の財産で補充的に責任を負うとした。
イ民法は、「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については」、すべて民法自身の定めるところによるものとし、他の法律にその定めを委ねていない。
ウ権利能力なき社団の資産である不動産について、判例は、構成員全員のために信託的に社団の代表者個人の所有とされるものであるから、代表者は、「受託者たるの地位において右不動産につき自己の名義をもつて登記をすることができる」とした。
エ判例は、権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産については、実質的にはその社団が有しているとみるのが事の実態に即しているとした。
オ判例は、実質が個人企業にすぎない株式会社について、「会社名義でなされた取引であつても」、相手方は、会社の法人格を否認して、その取引を背後にある個人の行為であると認め、その個人の責任を追及することができるとした。
