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法律科目の泉
民法 I(総則・物権)
錯誤・詐欺・強迫
詐欺・強迫と取消し前の第三者
中級 第1問
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詐欺又は強迫による意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、最も妥当なのはどれか。
1
民法は、「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては」、相手方がその事実を知っていたときに限り、表意者はその意思表示を取り消すことができると定めている。
2
民法は、相手方に対する意思表示について第三者が強迫を行った場合について、「相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる」と定めている。
3
民法上、詐欺による意思表示は、表意者が取り消すまでもなく、初めから無効である。
4
96条3項の第三者には、対抗要件を備えていない者も含まれ得るとして、「必ずしも、所有権その他の物権の転得者で、かつ、これにつき対抗要件を備えた者に限定しなければならない理由は、見出し難い」とするのが判例である。
5
民法上、96条3項による第三者の保護は、相手方が詐欺を行った場合の取消しについてだけ定められており、第三者が詐欺を行った場合の取消しは、取消し前に利害関係を持った善意でかつ過失がない第三者にも対抗することができる。
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