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占有の承継と取得時効の要件に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア相続人について、判例は、民法187条1項は相続のような包括承継にも適用され、相続人は「必ずしも被相続人の占有についての善意悪意の地位をそのまま承継するものではなく」、自己の占有のみを主張することもできるとした。
イ取得時効を主張する者は、時効期間の全体にわたって占有を続けていたことを自ら証明しなければならず、前後の両時点において占有をした証拠があっても、その間の占有の継続は推定されない。
ウ他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効を主張する場合について、判例は、相手方ではなく相続人が、その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を自ら証明すべきであるとした。
エ10年の取得時効では、占有者の善意は推定されるが、時効を主張する者が無過失であったことの立証責任を負うとするのが判例であり、無過失は推定されない。
オ共同相続人の1人が、単独で相続したと信じて疑わず、相続開始とともに相続財産を現実に占有し、管理・使用を専行して収益を独占し、公租公課も自己の負担で納付し、他の相続人が関心を持たず異議も述べなかった場合でも、判例は、その相続人は他の相続人の持分について自主占有を取得しないとしている。
