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物権の効力と物権変動に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア不動産の賃借権は債権であるが、賃貸借を登記したときは、その後にその不動産について所有権などの物権を取得した者にも賃借権を対抗することができる。
イ民法605条は、登記した不動産の賃貸借は「その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる」と定めているが、通説は、これは、物権と債権が衝突するときは成立の先後によって優劣が決まるという一般の原則を確認した規定であると説明する。
ウ通説は、公示を伴わない物権変動は第三者に主張できないとする公示の原則を、民法は不動産（177条）と動産（178条）の双方について採っていると説明する。
エ売主の所有に属する特定物の売買について、判例は、「特にその所有権の移転が将来なされるべき約旨に出たものでないかぎり」、所有権は代金が支払われた時に買主に移転するとしている。
オ判例・通説は、売買による所有権の移転には、売買契約とは別に、登記や引渡しの際にされる物権的な意思表示（物権行為）を必要としないと解している。
