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物権的請求権と物権の客体に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア所有権に基づく返還請求権は、所有権とは別に、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
イ物権的請求権について民法には一般的な規定がないが、判例・通説は、物権の性質から当然にこれを認め、返還請求権・妨害排除請求権・妨害予防請求権の3つに分けている。
ウ民法362条1項は「質権は、財産権をその目的とすることができる」と定めているから、物権の客体は有体物に限られない。
エ所有権に基づく返還請求権は、所有権から派生する権利であるから、所有権と切り離してこれだけを譲渡することはできない。
オ判例は、建物収去・土地明渡請求の相手方は建物の登記名義人であり、現実に建物を所有して土地を占拠しているかどうかで決まるものではないとしている。
