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取得時効と登記に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア判例は、取得時効の完成前に原所有者から不動産を買い受けた者が、時効の完成後に所有権移転登記を備えたときは、時効取得者は登記がなければ、その者に時効取得を対抗することができないとした。
イ時効の進行中に原所有者から不動産を譲り受けて所有権移転登記を備えた者に対しては、判例によれば、その後に時効が完成した時効取得者は、登記を経由していなくても、時効取得を対抗することができる。
ウ判例は、取得時効による不動産の所有権の取得について、時効取得者は、「登記なくしては、時効完成後当該不動産につき旧所有者から所有権を取得し登記を経た第三者に対して」、時効による所有権の取得を対抗することができないとした。
エ判例は、取得時効の完成後に不動産を譲り受けて登記を備えた者が背信的悪意者と認められるには、その者が、時効取得者について「取得時効の成立要件を充足していることをすべて具体的に認識して」いることが必要であるとした。
オ時効完成後に原所有者から抵当権の設定を受けて登記した者がいても、判例は、占有者がその後も時効取得に必要な期間占有を続ければ、抵当権を容認していたなどの特段の事情がない限り、「上記占有者は，上記不動産を時効取得し，その結果，上記抵当権は消滅する」とした。
