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相続と登記に関する次のア〜オの記述のうち、法令の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア判例は、共同相続人の一人が相続財産である不動産について単独所有権移転の登記をし、さらに第三者に移転登記をした場合、他の共同相続人は、「その共有権に対する妨害排除として登記を実体的権利に合致させるため」、単独登記をした相続人と第三者に対し、各所有権取得登記の全部の抹消登記手続を請求できるとした。
イ民法899条の2第1項は、相続による権利の承継は、「遺産の分割によるものかどうかにかかわらず」、法定相続分を超える部分については、登記その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定めている。
ウ判例は、被相続人から不動産の贈与を受けた者が登記をしないうちに、相続人がその不動産を他に売却して登記をした場合、贈与の登記がない間は被相続人も完全な無権利者とはならないから、被相続人と法律上同一の地位にある相続人からの買受人は登記がなければ対抗できない第三者に当たり、受贈者はこれに対抗できないとした。
エ民法1014条2項は、「遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言」を特定財産承継遺言と呼んでおり、特定の遺産を共同相続人の一人に「相続させる」旨の遺言は、特段の事情のない限り、これに当たる。
オ判例は、相続人が家庭裁判所に相続放棄の申述をした場合について、放棄をした者は相続開始時にさかのぼって相続が開始しなかったのと同じ地位に置かれ、その効力は絶対的で、何人に対しても登記等なくして生ずるとした。
