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共有に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア共有物の持分の割合について、民法上、各共有者の持分は「相等しいもの」とみなされ、共有者がこれと異なる割合を立証しても覆らない。
イ共有不動産の登記簿上の所有名義人に対し、共有者の一人が単独で登記の抹消を求めることについて、判例は、「妨害排除の請求に外ならずいわゆる保存行為に属するもの」としている。
ウ共有者の一部が無断で共有物に変更を加える行為をしている場合について、判例は、「他の共有者は、各自の共有持分権に基づいて」、その行為の全部の禁止を求めることができるとしている。
エ民法上、共有物を使用する共有者は、他の共有者との間に別段の合意がない限り、自己の持分を超える使用について、他の共有者に対価を償還する義務を負わない。
オ一般に、共有者が共有物全体を第三者に売却することは、共有物の管理に関する事項に当たるものとして、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することができると解されている。
