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留置権に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは判例・通説の見解による。
ア民法は、「留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない」と定めている。
イ宅地造成工事の請負人が造成した土地の一部を注文者に引き渡し、残りの土地を占有している場合について、判例は、民法296条は留置物の一部の占有を失った場合にも適用されるから、請負人は、特段の事情がない限り、残代金の全額の支払を受けるまで残りの土地について留置権を行使することができるとする。
ウ民法は、留置権者が留置物について有益費を支出したときは、留置権者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を所有者に償還させることができると定めている。
エ物の引渡請求訴訟で被告の留置権の抗弁が認められる場合について、判例は、裁判所は、その引渡請求を棄却することなく、「その物に関して生じた債権の弁済と引換に物の引渡を命ずべき」であるとする。
オ通説は、同時履行の抗弁権は双務契約の相手方にだけ主張できる債権的な権利であり、相手方から目的物を譲り受けた第三者に対しては主張できないと整理している。
