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質権に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは通説の見解による。
ア不動産質権は、登記ではなく、質権者が目的不動産を継続して占有していることが第三者に対する対抗要件となる。
イ民法上、質権者は、質物から生ずる果実を収取し、これを自己の債権の弁済に充当することができる。
ウ根質については民法に明文の規定がないから、継続的な取引から将来生ずる不特定の債権を担保するために質権を設定することはできない。
エ質権が担保する債権の範囲について、当事者は、設定行為で別段の定めをすることもできる。
オ民法は、質権設定者は、弁済期の前後を問わず、「質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができない」と定めている。
