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抵当権と第三者に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア民法上、抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である土地を競売手続の開始前から使用する者も、その土地の買受人の買受けの時から6か月を経過するまでは、その土地を買受人に引き渡すことを要しない。
イ民法上、抵当権の設定後に抵当地に築造された建物であっても、その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することはできない。
ウ民法は、「抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する」と定めている。
エ民法上、抵当不動産について所有権を取得した第三者は、その抵当不動産の競売において買受人となることはできない。











