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相続欠格及び推定相続人の廃除に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合について、判例は、その行為が「相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、右相続人は、民法八九一条五号所定の相続欠格者には当たらない」とした。
イ民法上、被相続人が廃除を家庭裁判所に請求できるのは「遺留分を有する推定相続人」についてだけであり、兄弟姉妹である推定相続人は、著しい非行があっても廃除の対象とならない。
ウ方式を欠く被相続人の遺言書に相続人が方式を具備させた場合について、判例は、その行為が「遺言者たる被相続人の意思を実現させるためにその法形式を整える趣旨で」されたものであるときは、偽造又は変造に当たらないから、その相続人は相続欠格者に当たらないとした。
エ民法は、被相続人が「その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる」と定めているが、遺言によって推定相続人を廃除することは認めておらず、廃除は被相続人が生前に請求するほかない。

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