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相続人の欠格事由と推定相続人の廃除に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア被相続人は、推定相続人でない受遺者が「被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき」は、民法の推定相続人の廃除の規定によって、その受遺者の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
イ被相続人を故意に死亡させようとしたために刑に処せられた者は、その被相続人の相続人となることができないだけでなく、その遺言による受遺者となることもできない。
ウ民法は、遺言による推定相続人の廃除について、「その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる」と定めている。
エ民法上、被相続人は、推定相続人の廃除と同じく、その廃除の取消しについても、遺言で意思を表示することができる。
オ民法は、「被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者」は相続人となることができないと定めており、殺害者がその者の配偶者であったときも同様である。

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