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教養の泉
法律
内閣と議院内閣制
上級 第2問
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日本国憲法のもとでの衆議院の解散と内閣の総辞職に関する記述として、最も妥当なのはどれか。
1
内閣不信任の決議は参議院が行い、日本国憲法の定めでは、この決議が行われると、次に、衆議院が解散されない限り、内閣が総辞職する。
○
△
×
2
参議院の緊急集会の請求は衆議院が行う。また、日本国憲法のもとで、参議院の緊急集会でとられた措置によって生じる効果の1つは、とられた措置が臨時のものとされ、次の国会の開会の後に衆議院の同意がなければ効力を失うことである。
○
△
×
3
日本国憲法の定めでは、衆議院議員の総選挙の後に初めて国会が召集されると、次に内閣が総辞職する。また、日本国憲法の定めでは、衆議院の解散の日から総選挙を行うまでの期限は30日である。
○
△
×
4
日本国憲法の定めでは、内閣総理大臣が欠けると、次に天皇が任命する。また、内閣総理大臣を衆議院議員の中から選ぶことを直接に定める条文が日本国憲法にない。
○
△
×
5
日本国憲法のもとで、衆議院の解散によって生じる効果の1つは、参議院が同時に閉会となることであり、衆議院議員の任期が満了前に終わることもその1つである。
○
△
×
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